ふるさと納税で住民税が控除される仕組みとは？どの様なものになるのでしょうか？
ふるさと納税制度の大きなメリットの中におきまして、寄附した地方自治体から返礼品を手にできるという部分がありますが、ふるさと納税のメリットはそれのみではありません。
ふるさと納税制度を活用して地方自治体へ寄附をすることを通して、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、次の年の住民税から控除されるという点もおすすめポイントとして列挙できます。
こちらのページでは、ふるさと納税制度と住民税控除の因果関係を解き明かし、ふるさと納税を行うことで住民税がどれぐらい控除されるのかについて詳細をご案内します。
ふるさと納税で住民税が控除されるシステムとは？
まず前の方の記述でも述べましたが、ふるさと納税制度というのは「ふるさと納税＝返礼品を購入する」ということじゃなく、地方自治体へ寄附をすることを通して住民税や所得税の控除の対象になるという前提があり、さらにお礼として地方自治体から返礼品が貰えるといった内容となっております。
控除の対象となる金額というのは、寄附した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額となります。
2,000円の自己負担をすることを通して、税金控除がされサポートしたい地方自治体の醍醐味のある地場の特産品を受け取ることができる場合があります。
住民税の控除額に関して
ふるさと納税制度による住民税からの控除額には上限があります。控除上限額以上の寄附をしても、控除対象にならないので気をつける必要があります。
住民税や所得税の金額が収入などによって変化し、控除上限額も個人個人でバラバラです。
また、控除上限額というのは、ふるさと納税を行うご自身の収入や家族構成によってバラバラです。
個人事業主など、とりわけ収入が例年変化するケースにおいては、前年の控除上限額が高いものであったとしても、絶対に本年も前年分と同一の分だけの寄附をして控除の対象になるとは限りません。
例えば、控除上限額が1万円の方が、「黒毛和牛肉」（寄附金額3万円）の返礼品をセレクトし、ふるさと納税を行なったのなら、控除上限額の1万円を除外した2万円が、住民税の控除が適用されず自己負担となるのです。これを受け、当該の年の控除額上限はきちんと理解しておく必要があります。
また、独身や夫婦（配偶者が働いていないケース）、共働き夫婦や子どもの有るか無いかなどといった家族構成によって、控除上限額が異なってくる点にも気をつける必要があります。
寄附上限金額（年間）の目安
住民税控除額の計算に関して
まず、ふるさと納税制度を使用した住民税控除額の計算方法においては、基本分と特例分の2つが存在します。こちらでは、各々の細かな算出方法ご紹介します。
住民税控除額の算出方法について
住民税からの控除（基本分）の計算式というのは「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」です。
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
わかりやすく言うと、2,000円の自己負担額を除外した分の10％分が基本の控除額になります。ちなみに、控除対象の寄附額に関しては、総所得金額等の30％が上限と定められています。
一方で、住民税からの控除（特例分）に関しては「（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）」で弾き出される金額になります。基本分と特例分を合わせた額が、翌年度の住民税からの控除額となります。
住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
万が一にも、特例分の住民税控除額が住民税所得割額の20％をオーバーした時点においては、特例分の算出方法は上記で述べたものではなく「（住民税所得割額）×20％」へかわります。
こちらのケースでは「ふるさと納税額－2,000円」の全額控除とはなることが無く、実際的な負担額は2,000円以上になります。
控除上限額をシミュレーションしたいケースでは、控除上限額シミュレーションを利用してチェックしてみると良いですね。
控除上限額シミュレーションは、カンタンに控除上限額を知ることが出来る以外に、詳細シミュレーションにて、扶養家族の人数、社会保険料、医療費控除の金額などを詳しくインプットすることで、さらに高精度の結果を得ることができます。
控除上限額シミュレーション
住民税の控除が適用される時期に関して
ふるさと納税の寄附を行うために、決まった期間や時期はないです。
その年の1～12月のうち、いつでもお好きなときに寄附をして次の年に住民税の控除が適用されます。
住民税が控除される時期というのは、ふるさと納税を行なった時期によって定まっており、現実的に控除額を確認できるのは、ふるさと納税を行った翌年の6月ごろに住民税の通知を受け取るときとなるのです。