NISA(ニーサ)とは、「株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を、一定額非課税にするシステム」になります。通常は、利益に対し20.315%の税金がかかるので、NISA口座で利益が出たケースだと、節税面で大きなメリットを受けることができます。かえって、NISA口座でマイナスになってしまうと、それ以外の利益と合算して税金額を軽減できる「損益通算」が出来ないので、お気を付けください。
NISAとは、実際的にどのような制度?
NISA(ニーサ)とは、毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金(分配金)や値上がり益が非課税になる制度のことです。
日本に住む20歳以上の方が対象です。投資目的などに合わせて、「一般NISA」か「つみたてNISA」を選べます。
引用:楽天証券
2014年から制度がスタートして、2023年までの10年間、毎年新たな形で120万円の非課税枠がプラスされます。非課税の期間というのは、各々最大5年間でありまして、途中で売ったケースでは、非課税枠を使ったと見なされ、再利用をすることが不可能です。そのほか、非課税枠を利用しての投資総額は合計600万円までとなっていて、それ以上の金額は非課税の対象とはならないのです。
また、2024年から2028年までは、新NISAとして「2階建て」の制度となっています。1階部分は「つみたてNISA対象商品」としまして、年20万円まで投資出来ます。2階部分は「現行NISA対象商品(一部商品除く)」としまして、年102万円まで投資出来ます。トータルで年122万円、5年間で610万円まで非課税で投資が出来るようなり、現行NISAよりも10万円増額されたのです。
この部分が少し煩雑なのですが、新NISAは「1階に投資した人が、2階にも投資できる」システムです。しかしながら、イレギュラーとしてずっと前からNISAを使って運用していた人は、一気に2階部分の株式に投資できるようになります。
非課税対象 | 株や投資信託の値上がり益や配当金(=分配金)※1 |
---|---|
非課税投資枠 | 毎年120万円まで(翌年への繰り越しは不可) |
期間 | 5年間(売却しても非課税枠の再利用は不可) |
投資総額 | 最大600万円まで |
制度継続期間 | 2014年から2023年までの10年間 (毎年120万円ずつ非課税枠の設定が可能) |
NISA口座資格者 | 20歳以上 |
1階部分 | 2階部分 | |
非課税対象 | つみたてNISA対象商品の投資信託の値上がり益や配当金(=分配金)※1 | 現行NISA対象商品から一部を除いた、株や投資信託の値上がり益や配当金(=分配金)※1 |
非課税投資枠 | 毎年20万円まで(翌年への繰り越しは不可) | 毎年102万円まで(翌年への繰り越しは不可) |
期間 | 5年間(売却しても非課税枠の再利用は不可) | |
投資総額 | 最大100万円まで | 最大510万円まで |
1階+2階=最大610万円まで | ||
制度継続期間 | 2024年から2028年までの5年間 | |
NISA口座資格者 | 20歳以上 |
※1 配当金(分配金)というのは、受取方法を「株式数比例配分方式」にしているときのみ、非課税になります。
非課税投資枠の賢明な使い方
結局のところ、長期投資向けの株や投資信託を買うのがじょうずな選択肢であると感じます。万が一にも、円滑に株価が上がって5年目になれば、一度売り払って、新たな非課税枠で買い直すことで、ふたたび5年間は非課税の状態になるためです(10年間は毎年120万円分の非課税枠が増加するので)。
かえって、短い期間でくりかえし売買を行なうと、ごく短時間で非課税枠を使い果たしてしまうことでしょう。なぜかというと、NISA制度は資産の売却後に非課税枠の再利用することができないシステムだからです。これについては、どうみても長期投資向きの制度設計と思います。
どうやったらNISA口座を作れる?
2014年1月から制度がスタートしいるので、いかなる時でもNISA口座を作ることが出来ます。まずは、すでにある証券口座を作成しておき、NISA口座開設に備えた方が良いでしょう。
気を付けたいことは、せっかくNISA口座を作ったとしても、株の売買手数料が高い証券会社を活用していては、節税効果も半減します。まだ証券総合口座をお持ちでない方や著しく高い売買手数料を払っている方(対面の大手証券を用いられている方)は手数料のリーズナブルなインターネット証券の中から、口座開設を検討するのが良い方法ではないかと思います。
NISA口座を作るまでの流れ
ネット証券に総合口座を作成する→NISAの資料を取り寄せる→必要事項を書き記して提出する
まず、通常の証券口座がなければNISA口座は作れません。複数ネット証券の通常の口座を作成し、株取引にチャレンジするのもよいでしょう。